情報漏えい被害によるコスト増が止まらない　「差を生み出す」ための投資とは

　セキュリティ投資の最適化に当たっては、セキュリティインシデントにより生じる総コストの統計データが判断基準になる。2019年に国内外500社以上を対象に調査された最新レポートでは、平均コストの増加傾向が見える。情報漏えいに伴う平均コストは約4億円と過去5年間で12％も上昇しており、その3分の1は2年目以降に発生するなど影響が長期化することが分かっている。

　この傾向は国内でも変わらない。むしろ日本の平均総コストはグローバルよりも増加の伸びが大きく、ここ1年だけで10％、流出データ1件当たりのコストも4％強といずれも増加した。産業別で見ると、海外では機微な個人情報を扱うヘルスケア産業がトップだったが、日本では金融業がトップとなるなど、異なる状況も見えてきた。

　このようにコストの増加傾向が続く中でも、コスト抑制に成功している企業もある。本資料では、これらの調査から、予防によるコスト削減や情報漏えい後のコスト削減に貢献する重要施策を明らかにしている。最大50％の対策コスト削減も可能になるなど、大きな差を生む要因を自社のセキュリティ施策に活用してほしい。