400TB規模の統合ストレージ環境を構築、BCP対策も強化した広島県庁の方法とは？

　電子行政サービスの拡充など、デジタル変革への取り組みを続けている広島県庁。同庁では、システム基盤全体の最適化と職員のワークスタイル変革の推進を目指し、大規模なシステム改修を実施した。その柱の1つとなったのが、約7000ユーザーが利用するファイルサーバの刷新だ。

　慢性的な容量不足とパフォーマンス不足を解消すべく、同庁は新たにオールフラッシュアレイを採用し、300TBのファイルサーバと100TBの仮想化基盤向けストレージの統合環境を構築した。これにより、容量は従来の4倍に増加しながら、スペースは33分の1以下、消費電力は23分の1に抑えられたという。データセンターコストの削減だけでなく、大容量ファイルの参照や保存も瞬時に行えるなど、パフォーマンス改善にも寄与している。

　同プロジェクトで特に注目すべきなのが、大規模災害に備え、オンプレミスの統合ストレージと、パブリッククラウドであるMicrosoft Azureの連携を実現した点だ。データをAzure上に2次バックアップすることで、データ保護／復旧体制を強化し、業務継続性を確実なものにしたという。本資料では、同庁の先進的なDR環境について詳しく解説する。