広がる個人データの活用、安全＆有用な「匿名加工情報」の作成方法とは

　2017年に個人情報保護法が改正され、個人情報を含むパーソナルデータを「匿名加工情報」にすれば、本人の同意なしに目的外利用・第三者へ提供できるようになった。データの有効活用によるビジネスの創出、医療分野での研究開発促進などが期待されている。

　ただし、匿名加工情報の作成には注意点がある。個人を識別できないよう、氏名・生年月日といった「個人を特定できる記述の削除」、生体情報のデジタルデータや免許証番号といった「個人識別符号の削除」など、法で定められた5つの要件を満たさなければならない。そのため、作成においては匿名性を担保することは必須だ。一方で、データ利用の観点からは「どれだけ元データの特徴が保持されているか」といった有用性も考慮する必要がある。

　こうした中で、匿名加工情報作成ソフトウェアが注目されている。データの利用目的に応じた加工と、その匿名性・有用性の評価を可能にするものだ。本資料では「k-匿名化」などの多彩な加工・評価技法や機能を解説するとともに、医療や金融分野での利用イメージも紹介する。取り扱いが難しい個人情報だが、同製品がデータ活用の幅を広げる一助となるはずだ。