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日本アイ・ビー・エム株式会社

レポート

日本アイ・ビー・エム株式会社

実際に情報漏えい事故を起こした企業から学ぶ、損失額と対策効果

実際に消費者や顧客の個人情報を流出させた企業が被る損失は、いくらになるのだろうか。調査データを基に、個人情報漏えいがもたらす損失額を明らかにするとともに、そのコストを抑制するために必要な事業継続マネジメントの効果を探る。

コンテンツ情報

公開日 2019/07/19 フォーマット PDF 種類 レポート
ページ数・視聴時間 33ページ ファイルサイズ 2.83MB

要約

 不正アクセスや人的ミスなど、さまざまな原因で発生する個人情報漏えい事故。その発生が企業に与える損失は、直接的な事故対応のコストばかりではない。事故発生後におけるビジネス機会の損失や顧客の流出なども考慮すると、被害総額は相当に大きなものとなりそうだと予想がつくが、実際に必要な費用の項目は、どのようなものがあり、いくらかかかるのだろうか。そして、それぞれの項目にはどのような対策が有効となるのだろうか

 本コンテンツでは、13カ国と2地域において、実際に情報漏えい事故を起こした企業を対象に調査を行った。そこで得られたデータを基に、個人情報漏えいがもたらす損失額を具体的な項目とともに明らかにする。

また、個人情報漏えいインシデントで生じる多額のコストを低減する手法の1つとして、採用されているのが「事業継続マネジメント」(BCM)だ。同調査データによれば、このBCMを実施している企業と実施していない企業の間には、個人情報漏えい発生時のコストだけでなく、回復に要した時間にも大きな差が見られたという。どれだけの効果が合ったのかも合わせて記載する。

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