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トレンドマイクロ株式会社

製品資料

トレンドマイクロ株式会社

攻撃手口から“逆算”して考える、ビジネスメール詐欺対策の4つのポイント

世界中でビジネスメール詐欺の被害が深刻化する中、国内でもその影響が広がりつつある。取引先や経営幹部になりすました巧妙な攻撃による情報窃取や不正送金ビジネスメール詐欺の被害を防ぐため、組織に求められる4つの対策ポイントとは?

コンテンツ情報

公開日 2019/07/05 フォーマット PDF 種類 製品資料
ページ数・視聴時間 27ページ ファイルサイズ 1.73MB

要約

 FBIの情報を基にしたデータによると、全世界における2017年以降のビジネスメール詐欺の月平均被害件数はそれ以前と比べて2.19倍の2200件以上、月平均被害額は3.13倍の470億円以上と大きく増加しているという。その影響は国内でも広がりつつあり、4割近くの企業が既に詐欺メールを受信していることから、対策の必要性は高まる一方だ。

 ビジネスメール詐欺の対策には組織的対策と技術的対策の両輪が必要になる。実際、偽の送金依頼メールを受信した企業では、約6割が受信者自身が気付き、セキュリティ対策製品でも4割以上が気付けたと回答している。

 さらに万が一従業員がだまされた場合に備え、振込先や金額を制限して不正送金を防ぐ仕組みや、情報漏えい対策(DLP)機能を持ったセキュリティ製品の導入も必要だ。本コンテンツではこのように、法人組織が知るべきビジネスメール詐欺対策の4つのポイントと新たなセキュリティ技術を解説する。

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