長崎県の信用金庫は外部データセンター内のシステムをどう「見える化」したのか

　某信用金庫では、これまで本部建屋に専用のサーバルームを構築していたが、稼働性や可用性、セキュリティなどを考慮し、サーバのリプレースを機に外部データセンターへの移行を決定した。

　しかし、外部データセンターの利用に際して、「システムをどう監視するか」という新たな課題が浮上した。遠隔地にあるシステムは障害発生時にすぐに駆け付けることができず、仮想化基盤での運用は問題点の切り分けを難しくする。そのため、これまでとは異なるアプローチで、監視体制を構築する必要があった。

　その解決策として、某信用金庫は、仮想／物理サーバやネットワークを含むマルチベンダー環境に対応した統合監視ソリューションを導入。直観的な操作が可能で、「統合監視ソリューションは高額で、一部の大企業のためのもの」という常識を変える価格も決め手だったという。本資料では、システムの遠隔監視における課題を解消した、某信用金庫の取り組みを詳しく紹介する。