社内PCは「所有」から「利用」へ　価値観の転換でWindows 10移行を推進する

　2020年1月、Windows 7は延長サポート期限を迎える。サポート切れOSを使い続けることには大きなリスクが伴うため、組織にとって、最新OSであるWindows 10への移行は急務といえる。しかし、OSの移行にはアプリケーションの互換性、コストといった壁が立ちはだかるのも現実だ。

　さらに、Windows 10では年2回の大型アップデートが自動提供されるため、移行後の運用管理負荷が増大することが懸念される。こうした諸課題を解消するためには、PCを自社で運用する「所有」という考えから脱却し、Windows 10の運用支援・サポートが付いたPCを「利用」するという、価値観の転換も選択肢に入れておきたい。

　本コンテンツでは、PC運用を「所有」型から「利用」型へと転換するWindows 10に最適な運用付きのサービスモデルを紹介する。同サービスでは必要な時に最新OSが動作するPCを使用でき、OSの更新管理負荷もない。定額制なのでPCコストの可視化も容易になり、組織の生産性を大きく向上するだろう。