ランサムウェアに感染しても事業を継続できる仕組みは構築済みですか？

　サイバー攻撃への対策は今やどの企業でも行われていると思われるが、そこにBCP（事業継続計画）の視点はきちんと含まれているだろうか？

　近年猛威を振るうようになってきたランサムウェアは、直接的に業務に影響を及ぼす恐れのあるサイバー攻撃の1つだ。万が一感染すれば、サーバのみならず、例えば工場の生産ライン制御用PCまで影響は及び、数時間、数日の業務停止を引き起こしかねない。実際、数億円単位の被害が出た事例もあるほどだ。

　では、既存のサイバー攻撃対策にBCPの視点を取り入れるには、何が必要となるだろうか？

　本資料では、従来の「IT-BCP（災害・パンデミック対応）」と「サイバー攻撃対応BCP」の違いなどを説明。「サイバー攻撃を受けても事業継続できるか」という視点で構築するBCPについて説くほか、人材不足で有効なセキュリティ対策に手が回らない、インシデント発生時に何をすればよいのか分からない、といった企業でもこの体制の構築が可能になる方法も紹介する。本資料を読めば、いまやサイバー攻撃対策は情報システム部門だけの課題ではなく、企業全体の経営課題としての側面がより強まっていることが分かるだろう。