卸小売業界に急がれる情報漏えい対策とセキュリティ強化

　深刻化するサイバー攻撃に、各業界はどのように対応しているのかを調査するセキュリティベンダーの最新レポートが公開された。本資料で取り上げる卸小売業界は、個人情報などの重要データを扱うだけにセキュリティリスクが高く、個人情報保護法や割賦販売法の改正などの法規制も進んできたが、調査結果によれば、前年に続き十分に対策が進んでいない。

　法規制をシステムに反映した企業は30％に満たず、CSIRTやSOCの設置企業も前年より増えたもののいまだ10％強にとどまっている。一方でPOSシステムネットワークにおいてセキュリティインシデントを経験した企業は前年比8ポイント以上増加し、34.3％に上った。また年間被害額も前年比41.8％多い、平均2億493万円と深刻さを増している。

　こうしたデータを通じ、本コンテンツでは卸小売業界が直面するさまざまな脅威や被害の実態、セキュリティ課題を浮き彫りにする。クレジットカード情報を狙う深刻な攻撃が増える中、同業界には、経営層のセキュリティ対策へのよりいっそうの関与といった全社的な取り組みが求められているといえる。