1万3000台のPCをWindows 10へ移行、神奈川県はどう実現した？

　神奈川県は、ワークライフバランスの実現によって、高いモチベーションで効率的な仕事ができる職場作りを進めている。その一環として目指したのが、全庁で8機種／1万3000台を数えるPCについて、強固なセキュリティを確保しつつ、テレワーク可能なモバイル環境を構築することだ。

　そうした状況の中、同県の情報システム化では、当時リリースされたばかりの「Windows 10」に着目した。タブレットの利便性と、暗号化などによる高いセキュリティを兼ね備えたこのOSにより、PC利用の課題を解決できると考えたのだ。この2016年段階では、全端末のWindows 10移行を決めた都道府県は他になく、全国に先駆けての取り組みとなった。

　これを成功に導いたのが、長年同県のPC環境を支えてきたベンダーの存在だ。課題抽出から計画策定、常駐SEのサポートに至るまでの強力な支援により、移行はわずか1年で完了。また「1件の個人情報も流出させない」ことを目標にする、同県の自治体情報システムの強靭（きょうじん）化にも、同ベンダーは大きく貢献したという。本資料では、同県のこうしたWindows 10移行の取り組みを詳しく紹介する。