人事部門が定常業務だけで身動きできない状況に――日立子会社の打開策とは？

　日立製作所の米国子会社「Hitachi Vantara」では、人事部門の80％ものリソースが定常的な業務処理に費やされるという課題を抱えていた。本来であれば、人事部門にはビジネスと連携して、業務支援やスキルレベルに合わせた職責設定を実施したいところだが、時間が足りない。そこで、同社が取り入れたのが人事サービスの自動化だった。

　その効率向上の好例が、社員からの問い合わせ業務の改善だ。従来は問い合わせに対する担当者の選定が場当たり的で、従業員が自分で解決するためのセルフサービスも用意されていなかった。だが、新たな人事サービスデリバリーでは、ケース管理機能を設けるとともに、人事情報の参照や申請・手続きに対応するオンラインポータルを提供することで、作業負荷を33％削減しながら人事サービス自体の強化を実現した。

　こうした改善でチームの人員に余裕ができたことで、チーム内のキャリアパスを充実でき、離職率も低下したという。同社の成果の大きさから、日立グループ内での導入の機運も広がっているという人事サービスの自動化エンジンの効果を、本資料で確認してもらいたい。