大企業でなくても特権ID管理製品を導入可能、機能とコストを両立できた理由は？

　特権ID管理を支援するツールは従来、金融機関や医療機関、各種研究機関など、重要情報を扱う中でも大規模組織を対象としたものがほとんどなため、高価で運用負荷の高い製品が多かった。だが、IT活用の範囲が広がり、いまや中堅／中小規模の組織においても特権ID管理の取り組みが求められている。

　そこで注目されるのが、特権IDを管理するための主要機能を低コストで実装した管理ツールだ。その機能は、アクセス統制やユーザーの操作画面録画、特権ID利用にあたっての申請／承認ワークフロー、パスワードの定期変更、利用履歴のレポート作成など多岐にわたる。

　大規模組織向けのツールと同様の機能を備えながらコストを抑えられているのは、申請ユーザーや管理対象サーバ数でなく承認ユーザー数で利用料金を設定する独自のライセンス体系とともに、機能構成をシンプルにすることで運用の内製化を容易にしているからだ。国内企業で数多くの導入実績を持つ、この管理ツールについてさらに詳しく見ていこう。