三六協定をリアルタイム監視、中堅・大企業の働き方改革に最適な勤怠／就業管理

　「働き方改革」で労働時間の適正化が求められる昨今、勤怠／就業管理の重要性は増す一方だ。だが人事や総務の役割として、勤務時間収集と給与計算に終始する企業も少なくない。本来、労務管理にはそれ以外にも、コンプライアンスや従業員の健康管理、労務費の適正化、未払い残業代の請求対策など、クリアすべき課題やリスクは多い。

　そうした課題を乗り越え、真の勤怠／就業管理を実現するには、三六協定に配慮し勤務状況をリアルタイムで可視化したり、残業申請・承認を適切に管理してサービス残業のリスクを防いだりする仕組みが必要になる。また内部統制のためには、それらの情報をいつでも開示できるよう記録しておくことも大切だ。

　本コンテンツでは、そうした労務管理の質を向上させるのに不可欠な機能を備えた、就業／勤怠管理システムを紹介している。導入費用は、完全稼働まで対応する半年間の丁寧な導入支援費用とライセンス費用を合わせて300万円。スマートフォン打刻やICカード認証タイムコーダーなど最新技術を活用した機能に加え、既存の給与計算ソフトやExcelとの連携もできるなど、ユーザーのリテラシーを問わない利便性の高さが魅力だ。