iPad活用で発注処理や勤怠管理を効率化、事例で学ぶ中堅・大企業の働き方改革

　食品メーカーのかね貞は、おでんの具材やカマボコといった、魚肉加工食品の製造と販売を手掛けている。同社は早くからタブレット端末の利点に着目し、直営130店舗へ一斉に、当時の最新型タブレット端末を配布したという。その導入には、主に3つの目的があった。

　その1つが、従業員同士のコミュニケーション活性化だ。内蔵カメラで店舗ディスプレイなどを撮影し、それを社内SNSで共有することで、別店舗で同様の取り組みを実践できるようになった。また、発注処理や勤怠管理などをタブレット端末でできるようにした。当初は戸惑っていた従業員もすぐに操作に慣れ、業務の効率化に役立ったという。

　本コンテンツでは、同社のタブレット活用を支える勤怠／就労管理システムを紹介する。このシステムの導入費用は、完全稼働まで対応する半年間の丁寧な導入支援費用とライセンス費用を合わせて300万円。タブレット端末にインストールされた勤怠モニタリングツールの活用をはじめ、就業コンプライアンスの監視による過重労働の防止など、同社の働き方改革の実現に大きく貢献したポイントを紹介する。