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株式会社IIJグローバルソリューションズ

製品資料

株式会社IIJグローバルソリューションズ

多様化するASEANの情報保護規制 海外進出企業がスムーズに対応するためには?

EUのGDPRや中国のサイバーセキュリティ法制定の流れを受け、ASEAN各国でも続々と情報保護規制が施行されている。海外進出企業にとってこれらの規制への対応は急務だが、本社と現地拠点の温度差を埋めるにはどうすればいいのか。

コンテンツ情報
公開日 2018/08/17 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 5ページ ファイルサイズ 1.75MB
要約
 世界各国で制定されている「情報保護規制」についてどれぐらい知っているだろうか? 情報保護規制は近年次々に制定され、EUのGDPRや中国のサイバーセキュリティ法のほか、ASEAN各国でも同様の規制が施行されはじめている。これは日本企業にとって無関係ではなく、特に対象圏内に拠点を置く場合、避けては通れない課題となる。

 これらの情報保護規制で目立つのは、「取得したデータの国内での適切な保管」についての記述があること。それらの順守は海外に拠点を持つ国内企業にとって急務だが、現地法人に適切な知識やスキルを持つ人員が不足しているのが実情である。また、法令順守のためのICTの機能も、国内と海外では大きな隔たりがある。

 本コンテンツでは、現時点でのASEAN各国の情報保護規制の概要をまとめて紹介する。さらに、現地の規制に対応するためにクリアすべき段階を、「ICTブラックボックスを解消し、現地のセキュリティを可視化する」「現地事情に合わせたプランを作成してそれを遂行する」など、ステップにわけて分かりやすく説明した。