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日本電気株式会社

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日本電気株式会社

国保の都道府県移管に伴う地方公共団体の基盤をHCIで効率的に構築する方法

地方公共団体において導入が進む、国保システムとの連携基盤では高い可用性とコスト削減の両立が求められている。ハイパーコンバージドインフラを活用し、可用性とコスト削減の両立を実現した事例を紹介する。

コンテンツ情報

公開日 2018/06/13 フォーマット PDF 種類 事例
ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 870KB

要約

 北海道南部地方の某自治体が、都道府県移管が進む国保システムとの連携基盤の構築、導入の検討を進める中で、同地方でシステム開発やプライベートクラウドなどのサービスを提供しているエスイーシーに相談があった。

 庁舎内の職員の机上には他の既存システム用のPCが複数台存在し、設置スペースには余裕がなく、新システム向けにサーバやストレージを個別に導入すると管理工数が増えることも懸念された。こうした課題を一挙に解決するためのエスイーシーの提案がHCIであった。

 エスイーシーは、まずシンクライアント基盤を整備し、既設のPCからリモートデスクトップで国保標準システムが利用できる仕組みを構築する方針を固め、既設システムのサーバ群もあわせて2ノードvSANで構成するHCIに統合する基盤を構築。HCIで仮想基盤統合を行ったことで、物理PCを増やすことなく課題を解決した。既存システムにも影響を与えず、高い可用性とコスト削減を両立するとともに、エスイーシーのリモート運用管理によって管理負担の軽減にも成功している。

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