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日本電気株式会社

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東かがわ市のVDI環境、インターネット分離と運用負荷軽減を同時に解決する方法

文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの発表で改めて注目されているのが、3年前、総務省が各自治体へ対応を求めたインターネットの分離だ。導入コストと運用負荷の低減を実現した、東かがわ市の事例を紹介する。

コンテンツ情報

公開日 2018/06/13 フォーマット PDF 種類 事例
ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 1.23MB

要約

 総務省から全国の自治体に通達された、セキュリティ強化の要請に対応するため、香川県東かがわ市では、VDIの活用を決定した。職員のクライアントごとに仮想マシンを用意し、LGWAN(総合行政ネットワーク)系とインターネット系のネットワークを論理的に分離することで当初の目標を達成した上、高いセキュリティを確保することはできた。一方でVDI基盤を全職員分用意することは、OSやアプリのライセンス、運用管理の面で膨大なコストを生むという新たな課題が浮き彫りになった。

 本コンテンツでは、ネットワークの分離、コストと運用負荷の低減に取り組んだ東かがわ市の事例を紹介している。「VMware vSAN」を搭載したハイパーコンバージドインフラストラクチャ VDIモデルを採用し、インターネット利用を仮想マシン上で実行するセキュアな環境を構築。コスト面の問題については、OSやアプリを複数ユーザーで共有できる仮想デスクトップ方式の1つであるSBC(Server Based Computing)をVDIと併用することで解消したという。ユーザーニーズに応え、最適なソリューションを提案したベンダーの役割にも注目したい。

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