GDPR対策に役立つ「7つのヒント」、自動化で徹底できる一段上の情報管理とは

　個人情報や機密情報の流出は、被害者はもとより、情報を扱っていた企業・組織にも、制裁金や罰金、取引停止や信用低下による損失などの大きなダメージを与えることになる。特にEUで2018年から施行予定のEU一般データ保護規則（GDPR）では、巨額な制裁金が課されるため、企業の情報管理には今まで以上の厳格化が求められる。

　このGDPRに対応するには、情報管理体制の見直しが不可欠だ。データの資産価値を正確に評価するとともに、情報漏えいのリスクやダメージを社内で共有する。精神論ではルールを徹底できないため、エンドユーザーとなる社員や顧客が「正しいアクションを取るのが一番楽」と思えるようなシステムも必要だ。そして、情報流出を前提としてダメージコントロールを重視した対策を打ちたい。

　本資料では「自動化」をキーワードに、GDPR対策に加え、情報環境の強化やリスクマネジメントに有効な7つのポイントを紹介する。GDPRに絡む情報取り扱いの抜本的見直しを含め、自社環境の強化にも本資料を役立ててほしい。