37事例で読み解く、いま自社のサイバー攻撃対策に足りない“何か”とは？

　標的型サイバー攻撃が進化するにつれ、企業が取るべき対策も変化している。メール攻撃やランサムウェアに対する「入口対策」、侵入されることを前提にした「内部対策」はもちろん、未知の脅威への自動対処も必要とされている。加えて、Office 365などのクラウドアプリケーションのセキュリティ対策もいまや必須となっている。

　また企業の性質や規模によってもセキュリティ対策に求められる要件は異なる。医療データを扱う企業ならば情報を徹底的に保護する多層的な防御基盤が欠かせないし、海外拠点を持つ企業ならば拠点の通信状況を可視化する仕組みが必要となる。セキュリティの専任担当者がいなければ、誰でも簡単に運用できるシステムも求められるだろう。

　本資料では、9業種・37社のサイバー攻撃対策事例を基に、企業・組織のセキュリティ課題と解決策を解説する。IT企業をはじめ金融、自治体、教育、小売など業種も規模も異なる各企業が、それぞれどのようにして課題を解決したのか、自社と照らし合わせて参考にしてほしい。