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日本電気株式会社

製品資料

日本電気株式会社

IoT時代に求められるセキュリティ対策、事業継続のための課題とは?

サイバー攻撃の手法が拡大し、いまやICTだけではなくIoTを含めた対策をしなければ、ビジネスを守り切れない。本資料ではIoT時代のサイバーセキュリティ経営を支援するサービスを紹介する。

コンテンツ情報
公開日 2018/04/09 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 25ページ ファイルサイズ 4.38MB
要約
 2017年のサイバー攻撃関連通信の数は実に1504億件にのぼった。この件数は調査が始まった2005年と比べると500倍にもなる。近年目立つのがIoT機器や制御システムを狙った攻撃だ。かつては愉快犯的な攻撃が多数を占めていたものの、現在では実害を伴うものに変化し、情報漏えい事件1件当たりの損害賠償額は6億7439万円と高額化している。

 ICTの利活用は企業のビジネスに不可欠なものである一方で、企業戦略として、ICTに対する投資やセキュリティに対する投資をどの程度行うかなど、経営判断が欠かせない。経済産業省は2015年に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定し、トップがリーダーシップを取ってセキュリティ対策を推進することを説いている。しかし、実態としては、委託先やサプライチェーンの対策状況すら確認できていなかったり、CSIRTが設置されていなかったりと、情報収集・セキュリティ体制構築に今なお課題が残る。

 そこで本コンテンツでは、サイバー攻撃の現状や各種セキュリティガイドラインなどの基礎知識をはじめ、企業に求められるセキュリティ対策を解説していく。サイバーセキュリティ事件・事故は経営を左右する事案である。企業の事業継続に影響を及ぼさないようにリスク管理できる体制づくりが必要だ。本資料を参考に、自社のセキュリティ強化に生かしてほしい。