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日本プルーフポイント株式会社

レポート

日本プルーフポイント株式会社

認識と現実に大きなズレ? 欧州3カ国での調査から分かったGDPRの対応状況

EUの「一般データ保護規則」の施行が間近に迫る中、その準拠に向けた対策はどこまで進んでいるのだろうか。英国、フランス、ドイツで1500人を対象に調査したところ、自らの認識と現実が懸け離れている実態が明らかになった。

コンテンツ情報
公開日 2018/03/14 フォーマット PDF 種類

レポート

ページ数・視聴時間 12ページ ファイルサイズ 530KB
要約
 2018年5月、EU域内の全居住者の個人データを保護する制度「一般データ保護規則(GDPR)」が発効する。所在地にかかわらず、EU居住者の個人データを扱っている全ての企業にGDPRが適用されるため、EU域内外問わず、多くの企業が新規則に適合するための対策を求められている。

 本レポートでは、英国、フランス、ドイツ企業のIT部門の意思決定者1500人を対象に調査を実施。GDPRの発効に向けどのような準備を行い、どこまで進んでいるのか、その準備状況や企業の意識、リスクなどを分析した。その結果、44%の企業が「すでに完全に準拠している」と認識し、30%の企業が施行までに対応できると考えている実態が分かった。

 しかし本レポートでは、この認識は楽観的だと指摘。2018年末時点で、GDPRの適用を受ける企業の半数以上が、完全なコンプライアンスを達成できていないだろうと予測している。その根拠は何なのか。企業の認識と現実のズレを見ながら、完全なコンプライアンスを達成するために必要なアプローチを確認していこう。
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