早分かり「GDPR」　とるべき対策を見落としてはいないか？

　EUで2016年に可決されたGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）が、企業や組織に大きな影響を与えている。2018年5月25日から効力を発揮するこのGDPRにより、今までEU加盟国が独自に設定してきたデータプライバシーやセキュリティのルール、罰則が共通化されることになった。

　EU加盟国の国民の情報にかかわる企業は、このルールに従わなくてはならない。GDPRを順守しない場合、損益に大きな影響を与える可能性もあり、ITの運用にも強制的な要求がかけられることになる。

　しかしながら、GDPRの規制により要求される「データ保護に対する説明責任」「データ対象者がアクセス・修正・消去する権利と可搬性」「データ侵害の告知」の条件を満たすためにはどうすればよいのだろうか。

　本コンテンツでは、来るべきGDPRに対応するためには何をすればよいのかを解説する。IDとアクセス管理、セキュリティインテリジェンス、データセキュリティをカバーし、的確にGDPRの条件をクリアするためには何が必要なのか。事例などを見ながら考えてみよう。