EU「一般データ保護規則」（GDPR）対策の遅れを短期間で取り戻す方法

　2018年5月の施行が迫るEU版個人情報保護法「GDPR」。EUに子会社や支店、営業所を有する企業のみならず、EUに商品やサービスを提供する企業も適用対象とされ、ルール違反に対する高額の制裁金（全世界の売上高の4％か2000万ユーロの“いずれか大きい方”）も相まって、製造業を中心に多くの国内企業で対策が急務となっている。

　最大のハードルは、個人情報の侵害が発覚した場合、72時間以内の監督機関への通知（侵害発生に関係する全てのシステムとユーザーアカウント、侵害可能性のあるデータ、データにアクセスされたのか漏えいしたのか、漏えいがあった場合誰のデータか、報告が必要なデータかどうかなどについての的確なレポート提出）が義務付けられていること。

　本ホワイトペーパーでは、残された少ない期間で上記を実現するためのポイントについて解説しつつ、おすすめの対策として、マシンデータプラットフォームを活用した統合ログ管理ソリューションをご紹介する。