GDPRを学ぶ3つのユースケースと、マシンデータから得られる知見の活用法

　2018年5月から施行される一般データ保護規則（GDPR）。これはEU市民のデータ保護権利を拡大するための施策で、EU圏内の全市民が対象となる。そのためEU各国の企業のみならず、EU市民に向けたビジネスを展開する日本国内の企業も、GDPRを順守する必要がある。

　GDPRの要件には、個人のデータ保護権利拡大をはじめ、セキュリティを考慮したソフトウェアを用いること、個人データを暗号化または仮名化すること、個人データ侵害時に72時間以内に通知することなどが挙げられている。もちろん、これらが順守されない場合の制裁金も設定されている。

　本コンテンツでは、GDPRへの理解を促進するため、3つのユースケースから、それぞれのケースがGDPRのどの項に抵触し、どのような対策が可能かを解説している。その中で重要な役割を担うのが、企業や組織に蓄積されたマシンデータ（ログ、ビッグデータ）だ。ここから得られた知見をセキュリティ強化、コンプライアンスが適正であることの証明に生かすための体制作りが、EU圏内でビジネスを展開する企業にとって急務であることが分かるだろう。