EU一般データ保護規則（GDPR）をコンプライアンス施策だけで終わらせないために

　2018年5月施行のGDPR（一般データ保護規則）。EUにおける個人情報保護法に当たるものだが、その適用範囲は広く、EU内に子会社がなくても、EU域内の個人に日本から商品・サービスを提供している企業は対応を求められる。

　その巨額の制裁金も注目されている。最大で2000万ユーロもしくは企業の年間世界売上高の4％のうち、いずれか高い方が適用される。残り時間も少なくなってきており、GDPR対応は待ったなしの状況だ。

　そんな中、GDPR対応を単なるコンプライアンス施策で終わらせず、データガバナンス戦略を見直し、データ活用による競合優位を得るための機会と捉え、積極的に対応している企業もあるという。GDPRの対応分野は、データセキュリティ、データプライバシー、データガバナンスなど多岐にわたるが、競争力の源泉として積極的にGDPRを捉えるならデータガバナンスに注目したい。

　本資料では、GDPR対応の概要だけではなく、データガバナンスの基礎としても重要な、データ資産中の個人データの発見と、データインベントリーの作成について詳しく解説している。これらをしっかりと対応することで、GDPR対応をデータガバナンス戦略上の第一歩にできるであろう。