今からやれば間に合う？　5ステップでできるEUの個人情報保護法「GDPR」対策

　EU諸国における個人情報保護法に当たる「一般データ保護規則」（以下、GDPR）が2018年5月に発効する予定だ。GDPRが発効するとEUの消費者に関する個人データ（顧客データや従業員データなど）を扱う事業者には、事業所が存在する場所に関係なく厳格な順守が必要となる。

　GDPRが定める個人データの範囲は広く、「直接的または間接的に個人の識別を可能にするデータ」と規定している。GDPRを順守するためには、個人データの取り扱いについて、「どこに保管しているか」「どのように利用しているか」「誰がアクセスしているか」も含めた明確な文書化とポリシーを確立しなければならない。

　一方で、多くのグローバル企業では、保有している個人データの所在や内容は業務システムの広範囲に及んでおり、そこからGDPRが定める個人データを特定し適切に管理することは簡単ではない。

　この資料では、GDPRを順守できる体制を構築するために必要な方法を5つのステップで具体的に解説する。EU域内でビジネスを展開している企業にとって必須の資料となるはずだ。