企業のデジタル変革への第一歩――「電子サイン」ポリシー策定を徹底解説

　電子サインは法的効力を持つだけに、基本ポリシーの策定が欠かせない。ただ、電子サインを導入するワークフロー次第で法律や業界の規制ガイドラインなどに準拠する必要もあり、規定すべき事項の整理が悩ましい。

　効率的に策定するには、まず企業に合った署名プロセスを見つけることが重要だ。電子化対象となる契約のリスクによって適切な方法は異なる。例えば、請負契約や作業指示などの低リスクの書類を取り扱うなら、署名者認証機能が1段階しかない一般的な電子サインで済む。しかし、厳格な法令や規制に準拠せねばならない高リスクの契約には、電子署名が望ましい。

　加えて、署名者の同一性の認証や署名の意思の明示、署名者と書類のひも付けの証明など6つのポイントを押さえて、基本ポリシーで規定すべき事項を整理していく。本コンテンツは、これら基本ポリシー策定のポイントから、実際の記述、周知に至るまで企業が取るべき対応をまとめたガイドだ。