DDoS攻撃対策への投資――知らない間に発生している損失とは？

　企業におけるDDoS対策の遅れを懸念する声が増えている。サーバやネットワークインフラへの投資と違い、その必要性と費用対効果の把握が難しいDDoS対策に投資をする経営者が少ないためだ。しかし、攻撃による被害は深刻の度を増している。

　2016年にはネットワークカメラなどのIoTデバイスを利用してボットネットを構築するプログラム「Mirai」が579Gbpsという大規模DDoS攻撃を引き起こしている。さらに、特定の相手を攻撃する標的型攻撃とDDoS攻撃を同時に仕掛ける事例も増加傾向にあるなど、その対処は難しくなりつつある。

　投資対効果に意識がいきがちな経営者のセキュリティ投資に対する考え方を抜本的に変えるには、「守るべき場所をつきつめること」の次に、守るべき場所が攻撃された場合の損害を定量化し、被害を最小限にするための投資を訴求する必要がある。既にキャリアやISPの83％がDDoS対策のために専用装置を導入し、データセンターでも急速に普及が進んでいる。この資料では、DDoS攻撃の実態や対策状況などについて、「Arbor Networks社発行のセキュリティレポート」を基に解説する。