PHS終了にどう備える？　官公庁や大手企業も注目するセキュアBYODとは

　国を挙げてのワークスタイル変革の推進、目前に迫ったPHSのサービス終了、相次ぐフィーチャーフォンの生産終了を背景に再注目され始めたBYOD（私物端末の業務利用）。かつてはセキュリティなどの面から採用を断念する企業も多かったが、近年は、導入支援サービスも充実し、ダイバーシティやテレワークへの対応を目指す企業の間で導入が進んでいる。

　加えてセキュアな環境を実現するMAM（モバイルアプリケーション管理）も注目されている。これは、個人のデータとは切り離して、業務に必要なアプリケーションにだけ対策を施せるため、BYODを意識している企業から需要が高く、セキュアで快適なBYODを実現できる。

　今やBYODは、業務効率向上はもちろんコスト削減も容易に実現できることから、官公庁や大手企業・IT企業などを中心に導入実績を伸ばしている。本コンテンツでは、BYODの導入に必要な要素や、2000台の携帯端末を廃止しコストの大幅削減に成功したIT企業の事例、BYOD導入を支えるサービス（公私分計通話サービス、MAM）を紹介している。