請求書電子化に関する実態調査で見えた、完全ペーパーレス化の前に打てる一手

　「e文書法」の施行により、以前なら紙の原本が不可欠だった書類でも、要件を満たせば電子保存が可能となった。しかし、相手先の都合もあるため、請求書のような対外的に用いる書類は社内の書類に比べるとペーパーレス化の障壁が高いのも事実だ。

　とはいえ、請求書発行業務では膨大な手作業が毎月発生し、人件費をはじめとするさまざまな経費を発生させている。電子化を進めることが大きなメリットとなるだけに、いつ電子化に踏み切るべきか、その時期に対する企業の関心も高い。

　本コンテンツは、そうした請求書の電子化に関するインターネット調査の結果をまとめたレポートだ。調査は2011年と2016年に実施され、2016年の調査では送り手・受け手の両方の立場での回答を得ているため、今後の見通しを探る上で非常に参考になる。