「このままだと企業の4割が消える」――経産省が“攻めのIT”を後押しするワケ

　「10年後までに、今ある企業の4割は姿を消す」Cisco SystemsのチェンバースCEOが発して話題になった言葉である。ビッグデータやIoTなど、ITの発展とともに企業の競争環境が大きく変化している今、IT活用への姿勢が企業の生死を分けるといわれる時代が到来している。

　経済産業省は「平成26年情報処理実態調査」を実施。その結果から、日本企業のIT活用が消極的であることが明らかとなり、警鐘を鳴らせざるを得ない状況となった。そして2015年5月、東京証券取引所と共同で、ITによる改革に積極的に取り組む企業「攻めのIT経営銘柄」を発表した。国として、今「攻めのIT」を推進するのはなぜなのか、そして米国との差はどこにあるのか。経済産業省 商務情報政策局の石川正樹審議官に聞いた。