中小企業にも必須の情報漏えい対策、無理なく実現するための3つの強化プラン

　近年、大規模な情報漏えい事件が相次いでいるが、特に深刻な問題となっているのが標的型メール攻撃やランサムウェア攻撃だ。警察庁は、このようなサイバー犯罪に関して、2015年の検挙件数は約8000件、相談件数は約13万件であったと報告している。

　その一方で、法制度にも大きな変化があった。2015年に個人情報保護法が改正され、同法の対象となる事業者の条件から「個人情報を5000件以上保有」という条件が削除された。これにより、ほぼ全ての企業が個人情報取り扱い業者となり、大企業だけでなく中小企業でもさらなるセキュリティ強化が求められるようになった。

　とはいえ、中小企業で十分なセキュリティ対策ができているところはまだ少ない。そこで本コンテンツでは、標的型メール攻撃やランサムウェア攻撃の被害例などを基に、対策コストの制約がある中小企業が段階的にセキュリティを強化するためのポイントを解説する。