全乗務員がiPadを携行するJR東日本、約7000台の端末管理を最適化した方法は？

　JR東日本は2013年に全乗務員がiPadを携行する取り組みを開始した。2キロもある紙のマニュアルを持ち歩き、輸送障害時にはFAXで送られてくる変更時刻表を手渡しするという状況を改善するためだ。これにより緊急時の即応性が向上し、約5分の時間短縮が可能となる。

　しかし、同社のセキュリティポリシーでは、業務情報を一般端末で閲覧することを禁じている。そこで社内にある情報をコピーして、セキュリティポリシーに合った状態で出力できるものをクラウド上に置くことにした。そこにタブレット端末でアクセスするという仕組みだが、そのためには端末利用の制限も必要となる。

　この課題を解決するために同社はMDM（モバイルデバイス管理）を導入した。本コンテンツでは、このプロジェクトを担当したジェイアール東日本コンサルタンツが、約7000台の端末を管理するために採用したシステムを紹介する。同社は、セキュリティ対策や業務外利用の防止のためにどのような管理を行っているのか。さらに詳しく見ていこう。