サーバ容量節約だけではない、メールアーカイブで「監査能力が向上」

　「電子帳簿保存法 第10条」や「関税法 第94条」などでは、電子取引にかかわる記録の保存が義務化され、電子メールの保存も必要となる。また米国企業との取引でトラブルが発生した場合「e-ディスカバリー法」において電子情報の証拠開示手続きが取られることがあり、そこでも電子メールの開示が求められる。もはやビジネス上の情報戦略やリスク軽減にとってメールアーカイブは重要な施策となった。

　法的な側面だけでなく、メールのアーカイブによる管理は企業の業務監査能力を高めるメリットがある。いざというとき従業員の過去のメールを正確かつ迅速に抽出し、各従業員のメール検索の動きなども把握できると周知させることで、内部犯行による情報漏えいの予防力を高めることができる。またアーカイブすることでストレージ容量を節約し、サーバの負荷を軽減することもできる。

　本ホワイトペーパーは、各ローカルPCにメールを保存、あるいはクラウドサービスを使ってメールシステムを稼働しているといった、さまざまな利用状況に対応できるメールアーカイブソリューションを紹介している。良品計画が採用するなどの実績があり、無償評価の機会をぜひ利用してもらいたい。