協力会社や取引先に重要情報を渡さないと仕事にならないケースで、万が一漏えいしたら機密回収は可能か？

　機密性の高い情報を取引先とやりとりする際、機密保持契約を結び、また海外も含めて従業員には厳しいルールを課すことが通例だ。しかしどんな取り決めがあっても、一度社外に送られた情報が適正に処理されているかどうかを確かめることは困難だ。一般的な送付時のパスワード設定でも、受信側が開封した後の安全性を確認することは不可能ということを考えれば、抜本的な対策が必要なのは明らかだ。

　競争力の源泉となる機密情報が漏えいした場合、企業に与える損害は数億から数百億円の規模に達する。実際のケースでは、業務提携先の元従業員によって先端技術情報が漏えいし、1000億円超の被害が発生した例もある。このような被害を防ぐには、運用が簡単で、全てのリスク要因に対応できるソリューションが必要だ。

　本ホワイトペーパーは、ドキュメントごとに暗号化とアクセス制御を行い、何かあれば情報を即時失効できる方法について具体的に解説している。海外の取引先であっても相手側に負担をかけず、現実的な運用が可能なDRM（デジタル著作権管理）ソリューションの実際が学べる。