平均205日もデータ侵害発覚は検知されず？　今必要なセキュリティ対策とは

　米国の調査会社Ponemon Instituteのセキュリティ調査「2014 Global Report on the Cost of Cyber Crime」によると、現在、データ漏えいに起因する金銭的損失は平均で760万ドルだ。しかし、被害は金銭的損失にとどまらず、攻撃のニュースをマスコミが流せば企業のイメージダウンになり、最終的には会社の存続すら危ぶまれる事態になりかねない。

　また、対策が必要なのは金融資産の盗難だけではない。顧客データなどの情報の保護を求める法的圧力は、組織にますます重くのしかかっている。日本でもマイナンバー制度の開始に伴い、この点は広く一般企業にも影響を及ぼしている点である。

　本ホワイトペーパーは、こうした現在のセキュリティ情勢を解説するとともに、その対応策について、取り組みの方針を示したものだ。日々変わりゆく脅威に対して、その「侵入を完全に防ぐことはできない」という前提に立ち、「早期の検知」の重要性を説明している。データ侵害の発覚まで平均205日もかかっているという調査結果もある。セキュリティ対策に悩む企業の担当者には、取り組み方の指針としてぜひ参考にしてもらいたい。