これさえあれば万全！　マイナンバー対応製品のご紹介

　2016年1月から段階的に運用が始まるマイナンバー制度。まずは、従業員の退職手続きや、外部の有識者への報酬、アルバイトへの支払いに適用され、その後は全従業員の健康保険、厚生年金などの手続きや、給与の源泉調整票の作成・手続きのためにマイナンバーが必要となり、従業員だけでなくその扶養家族のマイナンバーの取得・管理も必要となる。

　このため、全従業員のマイナンバー収集や、データベースなどにマイナンバーを追加、外部への提出書類にマイナンバーを記載するため帳票レイアウトの変更、アクセス制御、ログ管理などのセキュリティ体制の整備といったIT面での対応も求められる。

　本資料では、マイナンバー制度開始により企業に求められる「対応のポイント」を5つ挙げ、具体的にどのような対応を進めていけばよいのか解説している。また、eトレーニングを活用した従業員向けのマイナンバー関連研修コースや、マイナンバー制度開始に必要となる「特定個人情報に関する安全管理措置主要項目」に応じたセキュリティ対策についても紹介している。余裕を持ったマイナンバー対応準備のためにも、ぜひ確認していただきたい情報である。