イラストで丸分かり！　企業は何をすべきか　マイナンバー制度対応

　2016年1月から段階的に運用が始まるマイナンバー制度。まずは、従業員の退職手続きや、外部の有識者への報酬、アルバイトへの支払いに適用され、その後は従業員の社会保障や税などの行政機関に提出する書類には従業員本人と扶養家族のマイナンバーを記載しなければならない。

　さらに、マイナンバーは特定個人情報なので、「マイナンバー法」により厳重で適切に管理をすることも求められており、万が一、適切に取り扱わずに事故を起こした場合には、罰金や科料が課せられることもある。それだけに企業は、限られた時間の中で全従業員に対して、マイナンバーの収集・管理・廃棄、管理者の教育などを滞りなく済ませることが重要だ。

　本冊子はマイナンバー制度の開始が目前に迫った今、企業にとってどのような業務が必要となるのか、その業務においてどのような活用策があるのかについて、イラスト入りで分かりやすく解説している。企業のマイナンバー制度担当者には、施行前の参考情報として、ぜひ本冊子を一読してもらいたい。