マイナンバー制施行など最新動向を踏まえたクラウドのセキュリティリスクと対策

　今や、企業のクラウドサービス利活用は珍しくない。だが、セキュリティ対策については、サービス提供ベンダー任せにしているケースがほとんどだ。2015年から2016年にかけては、電子帳簿保存法の規制緩和で、企業の文書電子化がますます増える他、マイナンバー制の施行、個人情報保護法改正など、企業がクラウド活用する上で押さえておくべき動向が多い。また、外出先や自宅からの業務など多様な働き方への対応で、クラウド型SFAやCRM、ファイルサーバのクラウド化なども増加傾向にある。この流れの中で、もはやクラウドを利用しない選択は考えられない。検討すべきは今の時代にあったクラウドのセキュリティ対策だ。

　本資料は、直近の動向を念頭に置いて、企業が考えるべきクラウドのセキュリティリスクおよび対策についてまとめたリポートだ。不適切なアクセス権限設定リスクとクラウド事業者に潜むリスクを説明し、それを踏まえて「クラウド提供業者の調査」と「自社での対策」の2つの視点から解説する。IT部門だけでなく、内部統制担当や総務部門にも参考にしてほしい資料になっている。