7割の企業はまだ未着手。マイナンバー制度対策は進んでいますか？

　2016年からマイナンバー制度がスタートする。住民票を有する全ての国民に対して個人番号が付与されるもので、社会保障、税、災害対策などの分野で効率的な管理を行っていく。非常にインパクトの高い制度にも関わらず、7割の企業はまだ未着手というデータもあるほど浸透率が低い。

　2015年10月には番号通知が開始され、マイナンバー制度への準備期間はそう長くない。マイナンバー制度の情報取り扱いに関する罰則は個人情報保護法よりも重くなっており、ID番号の管理徹底は企業の最重要課題となる。

　本資料では、マイナンバー制度開始を控え、企業はどのような点に留意して準備を行えばよいかを、管理体制作りおよび人事・給与システム対策について解説していく。また、いち早くマイナンバー制度に対応し、アップデートを無償で提供する人事・給与システムについても紹介する。マイナンバー制度への対策を早急に行う必要のある企業はもちろん、これを機会に人事システムのリプレースを検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。