マイナンバー制度開始まで待ったなし。今すぐ始める業務システム対策

　2016年1月より「マイナンバー制度」がスタートする。全ての個人および法人に対して12桁の特定の番号が割り当てられ、さまざまな行政手続きで利用される。従業員の給与や福利厚生の手続きが変わり、人事労務業務や経理業務はもとより、全ての部署や従業員に業務上何らかの影響が生じる。大企業だけに関係する制度ではなく、中小企業を含む全ての企業が対象で、個人番号を含む個人情報は「特定個人情報」となり、企業には厳格な管理が求められ、故意の漏えいや盗用には厳しい罰則が定められている。

　実際には2015年の10月から番号の通知が始まるため、それまでに企業はマイナンバー制度に対応した基幹業務システムを準備しておく必要がある。本資料では、マイナンバー制度によって発生する業務を整理した上で、基幹業務システムに与える影響について解説する。また、「奉行シリーズ」の対応方針を基に、基幹業務システムの対応方法について紹介していく。マイナンバーへの準備は、早ければ早いほどよいといわれている。まずは本資料を参考に、自社の業務とシステムへの影響を検討して対策をたててほしい。