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日本電気株式会社

事例

日本電気株式会社

安全、低コストの遠隔バックアップでBCP対策強化を実現

大規模災害にも耐えうるBCP対策と運用負荷軽減のため、基幹業務の遠隔地バックアップを低コストで実現した企業が選択したサービスとは?

コンテンツ情報

公開日 2014/06/25 フォーマット PDF 種類 事例
ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 880KB

要約

 家電やハイブリッド車用モーターの中核部品などの製造・販売を手がける三井ハイテックでは、基幹業務サーバのバックアップを月1度のテープ搬送と日々の差分データの転送という仕組みで実施していた。だが日々の運用負荷とコスト、大規模災害が起きた際の復旧の手間など課題が山積みだった。まず、バックアップストレージを導入し、利便性を向上させた同社は、BCP強化と運用負荷軽減を目標に、基幹業務データの遠隔地へのバックアップを計画する。

 当初はディスクストレージをもう1台導入して他県の営業所に設置し、データ転送する対策を検討したが、専任管理者の配置や導入コストがネックになった。営業所の耐震・耐火性や電力供給にも不安があった。本資料では、災害対策が施されたデータセンターにバックアップサイト構築できるサービスはないか検討した同社が、選択したサービスとその導入効果を詳しく紹介する。装置購入が不要で月額制、運用負荷が軽減されたサービスとはどのようなものだったのか。今後全ての基幹データの遠隔バックアップ実施の取り組みを決めたサービスについて資料で確認してほしい。

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