調査機関が検証するBYOD用モバイル端末管理の投資対効果

　BYOD（私物端末の業務利用）の採用に乗り出したり、検討を進める企業が増えてきた。従業員の利便性向上やワークスタイルの変革などの効果があるとされるBYODだが、業務で利用する以上、私物端末にも適切なセキュリティ対策が不可欠だ。IT部門としては従業員がセキュアにいつでもどこでも業務システムにアクセスできる環境を整備する必要がある。そのためにはBYODを考慮して設計されたモバイル管理ソリューションの導入が有効だと考えられるが、ITコストが厳しく制約される昨今、その投資対効果（ROI）や投資回収期間はしっかりと見積もっておきたいところだ。

　このホワイトペーパーは米調査会社のForrester Consultingが、企業がBYODプログラムのためにモバイル管理ソリューションを導入する場合の財務的影響を徹底検証したリポートである。ユーザー企業が自社で評価を行うためのフレームワークを提示することを目的としている。リスク調整済みのROI、コスト、および利用価値を、具体的な金額でリポートする。