日本の技術情報を守る方法とは？～経産省、エプソンの機密情報を保護するドキュメント管理ソリューション～

　大きな情報流出事件を背景に、情報不正流出の防止や、知的財産の保護が大きな関心を集めている。社員への情報セキュリティ教育や、取引先への注意喚起、NDA契約を行っていても、それだけでは機密情報を保護しきれないのが現状だ。これからは、情報が自分たちの手元を離れた後も適切に保護できる手段が必要となってくる。本資料では、社外に送った文書や、海外に持ち出されてしまった文書でも、「後から」利用停止（失効）することができるドキュメント管理システムを詳しく紹介する。

　経済産業省は、省内全職員約5700人が扱う電子文書に対し、閲覧者指定システムでセキュリティ対策を強化する際の直観的な操作と簡単な運用管理で円滑な文書管理を目指した。グローバルな事業展開を行うエプソンでは、海外の生産拠点からの機密情報流出リスクへの対策として、公開・配布後もアクセス権限と操作権限を動的にコントロールする必要があった。異なる対策が必要な上記2つのケースを成功に導いたドキュメントセキュリティ・ソリューションの実力とメリットを、事例から読み解いていこう。