コンテンツ情報
公開日 |
2014/02/07 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
技術文書・技術解説 |
ページ数・視聴時間 |
4ページ |
ファイルサイズ |
960KB
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要約
東日本大震災を契機に、IT事業継続の重要性が再認識されているが、いざ具体的な検討に入るとなかなか進捗しない。その主な要因は以下の3点に集約される。
1つは計画フェーズにおいて運用・維持管理までの要件を確定することが難しく、結果的に構築・実行フェーズで取り組まれない点。2つ目は本番環境の見直しや、既存環境の点好転が多く、結果的に予算が増大する点。3つ目は、IT事業継続に関する投資に対しての経営層の理解の得にくさだ。
本資料では上記課題の解決策を具体的に示す。経営層の理解と計画段階での要件確定には、「要因」「IT」「施設」といった細かい粒度での被害想定の見える化が必要になる。また、IT視点に偏らず業務ごとに回復目標を示すなど、総務や経営管理などITとの関連が低い部署にも理解できる見せ方が求められる。資料では本番環境から見直した事例や、クラウドを利用したIT事業継続の事例も紹介する。