コンテンツ情報
      
      
        | 公開日 | 
        2014/02/07 | 
        フォーマット | 
        PDF | 
        種類 | 
        技術文書・技術解説 | 
      
      
        | ページ数・視聴時間 | 
        4ページ | 
        ファイルサイズ | 
        
	  960KB
	 | 
      
      
    
    
    
    
      要約
      
         東日本大震災を契機に、IT事業継続の重要性が再認識されているが、いざ具体的な検討に入るとなかなか進捗しない。その主な要因は以下の3点に集約される。
 1つは計画フェーズにおいて運用・維持管理までの要件を確定することが難しく、結果的に構築・実行フェーズで取り組まれない点。2つ目は本番環境の見直しや、既存環境の点好転が多く、結果的に予算が増大する点。3つ目は、IT事業継続に関する投資に対しての経営層の理解の得にくさだ。
 本資料では上記課題の解決策を具体的に示す。経営層の理解と計画段階での要件確定には、「要因」「IT」「施設」といった細かい粒度での被害想定の見える化が必要になる。また、IT視点に偏らず業務ごとに回復目標を示すなど、総務や経営管理などITとの関連が低い部署にも理解できる見せ方が求められる。資料では本番環境から見直した事例や、クラウドを利用したIT事業継続の事例も紹介する。