消費税増税に伴うシステム対応　「税率アップ」と「経過処置対応」で何が違う？

　今回の消費税法改正では、現在の消費税率5％（国税4％、地方税1％）が、平成26年4月1日からは8％（国税6.3％、地方税1.7％）に、平成27年10月1日からは10％（国税7.8％、地方税2.2％）に引き上げられる予定だ。また、「旅客運賃等」「電気料金等」「請負工事等」「資産の貸付」など9項目については、「経過処置」として一定要件に該当する場合は消費税率5％が適用される。

　この、「税率アップ」と「経過措置対応」では、システム変更の対象となる範囲と対応が必要な時期が異なる。特に、経過措置対応については、業種や取引の内容によって対応方法が異なるため、十分な注意が必要だ。そこでこの資料では、今後予定されている消費税改正の概要をまとめるとともに、「税率アップ」「経過処置」をひも解き、それぞれのシステム対応方法を解説する。