セブン-イレブン・インドネシアが120店舗のデータ連携のために掲げた3つの条件

　世界最大手のコンビニエンスチェーン7-Eleven,Incとのマスターフランチャイズ契約を結ぶインドネシアのModem Putra Indonesia。同社は2009年からインドネシアでセブン-イレブン店舗を展開する。展開当初は本部側も店舗側もコンビニビジネスの本質を手作業で学んでいくことを重要視していたため、各種業務システムについては最小限の範囲でスタートした。

　しかし、店舗数が増えてくると、発注台帳は週によっては数千から1万ページ以上におよび、それを本部でプリントするために、平日も休日もなく24時間プリンタを動かし続けなければならない週もあったという。この結果、用紙やトナーの補充といったプリンタのメンテナンスのために、本部の担当スタッフは平日の夜間に加え、週末の出勤を強いられていた。そして2011年の秋、店舗数が50店を超える当たりで、ついに手作業による運用は限界を迎える。

　そこで同社は店舗本部間の効率的なデータ連携を実現するために、数社のデータ連携パッケージの比較を実施。メリット・デメリットの検討の結果、店舗運営の上で欠かせないデータ連携パッケージの3つの要件にたどり着いた。同社が選んだ製品とは何だったのか。その選定理由と導入効果を明かす。