成田国際空港の管理業務を支えるシステム連携機能とは

　民営化により民間企業に準じた会計基準が必要になった成田国際空港。滑走路の延伸に伴う発着回数の拡大などに対応するシステム増強、株式上場をにらんだコスト削減のためにはオープン化が欠かせなかった。

　メインフレームで運用実績のあるファイル転送ツールは構築運用に手間がかかり、一方コストを重視した方式はメインフレームとの連携機能が無いなど要件を満たせなかったという。

　1日500便以上の航空機離着陸情報をもとに業務システムや財務会計シシステムが連携し、およそ90社の航空会社へ請求が行われる。それらのシステム間連携を図るツールとしてHULFTが利用されている。

本ホワイトペーパーでは実際のユーザーの声より勘所を探る。