取引先からセキュリティ対策状況の提示を求められた際、どの部署が対応すべきか迷うケースは少なくない。また、発注側として取引先の安全性を客観的に評価する基準に悩むケースや、受注側として取引先ごとに異なるチェックシートへの対応負担に追われるケースも増加している。
このような課題を背景に、経済産業省などが導入を進めるのが「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」だ。サプライチェーン全体の対策状況を共通基準で可視化する本制度は、対応の遅れが新規取引や契約更新などの取引条件に影響を及ぼす可能性もある。一時的な対策にとどまらず、取得や維持に伴う運用コストを中長期の予算計画に織り込んでおくことが必要といえる。
本資料では、SCS評価制度の目的や位置付けを解説するとともに、「経理部門とIT部門が連携して進める準備の手順」「受注側と発注側それぞれの対応事項」などを分かりやすく紹介している。取引先との円滑な関係性を維持し、自社のリスク管理体制を強化するためにも、ぜひ参考にしてほしい。