外部ベンダーに開発・運用を任せ続けた結果、社内にシステムの全体像を把握できる人材がいなくなってしまったことに悩む企業は多いのではないだろうか。こうした状態のままでは、ベンダーの提案や見積もりの妥当性を評価できず、言い値での発注が常態化するだけでなく、仕様変更や新技術導入のたびに追加の費用や時間がかかるなどの問題が発生してしまう。
とはいえ、システム開発・運用の全てを内製化するのが難しいケースも多い。そこで検討したいのが、コア領域の内製化と外部委託を両立する「ハイブリッド体制」だ。例えば、技術顧問などの外部人材に要件や設計方針を整理してもらい、社内側で意思決定できる体制を構築することで、技術統括者が社内に不在でも無理なくシステム開発を進めることができる。
本資料では、企業のフェーズ別にシステム開発・運用において直面する「3つの壁」を紹介しながら、社内で技術判断できる体制を作る方法について、3社の実例を交えて紹介する。自社の開発体制を見直すべきかを判断するために有効な5つのチェックリストも掲載されているので、ぜひ参考にしてほしい。